動物福祉法違反で米バイオテクノロジー企業に350万ドルの罰金

抗体の大手製造元でバイオテクノロジー分野の大企業であるサンタクルーズバイオテクノロジー社（米テキサス州）が、動物福祉法に違反したとして米国農務省から350万ドルの罰金を科せられました。

同社は、ヤギやウサギを利用して、世界中の生物医学研究室で使用される抗体を製造していました。しかし、農務省が2015年にカリフォルニア州の同社施設を検査したところ、ヤギが劣悪な環境で飼育されていることが発覚し、その後告発されました。同社は農務省との和解の条件として罰金を支払うことになり、さらに、研究用の動物を扱う施設の運営に必要な政府の認可と登録失うことにもなりました。同社はこれまでのところ、動物福祉法違反についての認否を明らかにしていません。

サンタクルーズバイオテクノロジー社は2007年から動物虐待の疑惑を受けており、農務省から計3件の申し立てを受けています。2013年には841匹のヤギが飼育されている施設を隠していたことを農務省が発見し、2016年3月には同社施設から何千匹ものヤギやウサギが消えたとして非難されました。消えた動物たちが殺されたのか売却されたのかは明らかにされていません。このニュースが公になると、研究者は同社製品のボイコットを発表しました。

同社の営業許可を剥奪し、350万ドルの罰金を科すという農務省の決定は、動物愛護の提唱者から歓迎されています。動物福祉研究所（Animal Welfare Institute）所長のキャシー・リス(Cathy Liss)氏は、「今回の出来事はすべての研究施設に対する明確なメッセージとなるでしょう